広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
ただ今年度からは、やはり役場庁舎全体で、ふるさと納税を使ったプロジェクトというものをちょっと検討をしていただきたいなというふうに考えておりまして、その内容につきましては、経営会議で諮らせていただいた上、その上で、もう一度使い道検討委員会で決定をさせていただいて、町内に周知をしていきたいと考えておりますので、地域猫等につきましても、使えるようなところであれば、そこを充てていただくというような形もさせていただきたいと
ただ今年度からは、やはり役場庁舎全体で、ふるさと納税を使ったプロジェクトというものをちょっと検討をしていただきたいなというふうに考えておりまして、その内容につきましては、経営会議で諮らせていただいた上、その上で、もう一度使い道検討委員会で決定をさせていただいて、町内に周知をしていきたいと考えておりますので、地域猫等につきましても、使えるようなところであれば、そこを充てていただくというような形もさせていただきたいと
今回、また改めて療養期間の短縮であったりとか、また療養期間中の外出に関しても一定の方向が示されましたので、そういうのを踏まえまして、対策本部会議を招集するのか、もしくは対策本部会議を招集しなくても定例的に開いている経営会議の中でコロナ対策という部分につきましても随時議論をしておりますので、またその中でも議論をしてまいりたいと考えております。必要に応じて対策本部会議も招集をさせていただきます。
基本的にいろんな課のいろんな動きの中でやっぱり経営会議等でも議論をしながらどういう動きがあるかによっては、うちのほうが情報を得て、情報提供をしたりということは出てきます。例えば今進んでいるＧＩＧＡスクール、これも本来教育委員会で進めますけれども、うちがかなり一緒になって連携して並走した形で進めたという経緯もあります。
私も気づいたことがあれば指示もいたしますし、経営会議という中でも、三役、部長が集まって、いろいろな情報交換をしながら、町の課題について取り組むということをやっているわけでございますので、このことについて、事細かにどうするということではなしに、日常業務の中でしっかり対応していくということでございます。 ○議長（吉村裕之君） 坂口議員！
10月５日の行政経営会議の議事録によると、本市の来年度予算編成においても16.4億円の税収減が見込まれています。 昨日の閣僚折衝で、来年度の国の予算案において、地方交付税を今年度より9,000億円多く確保することで合意に至ったとの報道もあったものの、繰越欠損金の利用によって、税収減は令和４年度以降も継続するという見方もあり、予断を許さない状況です。
またもう一つは、やはり従前からあります経営会議なり、部課長会なり、この幹部から若い職員、その他の職員への協議、また基本的なところの情報伝達の問題というのが、これはずっとございます。今回のコロナの件でありましたら、もう直接、これはもう職員全員に伝える必要があるということは、私のほうから、もうすぐに庁内のメールを使いまして、全員に知らせたりとかいうこともございました。
２、市制50周年記念事業職員プロジェクトチーム結成の経緯と役割、行政経営会議との関係。 ３、職員プロジェクトチームの活動回数と活動時間及び活動内容。 ４、実施計画中のこれからの50年の発展を具体化する事業について、その事業化へのプロセス。 ５、新たな友好都市について、友好都市を設けることがまちへの愛着や誇りを高め、新たな価値の創造につながるという具体的根拠。
四つ目、行政経営会議の議事録によると、令和３年度の予算編成に当たり、歳入が税収マイナス16.4億円になると試算され、歳出についてはマイナス１％のシーリングをかけるとされております。税収マイナス16.4億円の数字の根拠はどのようなものなのでしょうか。また、毎年のようにマイナス数％のシーリングをかけ続けておられますけども、各部や課は問題なく対応は可能なのでしょうか。
このプロセスにつきましては、町の部長級並びに三役のほうで経営会議を開催しておりますので、そちらのほうで、この職員の一般職の引下げについても協議をした中で決定をさせていただいたものでございます。そしてまた、この経営会議でこのような形で１２月のいわゆるボーナスが下がるというところにつきましては、すぐさま庁内のメール等を通じで、職員には周知をさせていただいたところでございます。
◎教育部長（福森るり） 総合プールを今年度開設するかどうかということについては、私どもも４月当初の段階で大変苦慮いたしておりまして、そういった中で経営会議を開催いただきまして、プールの開設をするかどうか、またそれに伴う工事を行うべきかどうかといったような内容で経営会議を開催し、その中で４月16日に緊急事態宣言が全国拡大したわけですけども、その段階では感染が全国的に拡大してる状況であって、この夏開園することは
今回の政策監のそうした言葉をいわゆる職員間の経営会議、こういったトップの経営会議でもって、よく議論をして、このまち生き残り、そしてまた発展につなげていただきたいというふうに考えるところでございます。 時間もあと４分しかございませんので、次に移らせていただきたいというふうに思います。 防災対策について、１点だけ少しお聞きしたいと思います。 ホームページのアクセスに通ずる件でございます。
６月の本委員会とパブリックコメントでのご意見を踏まえ、８月７日に行政経営会議で了承され策定させていただきました。 本日、配布させていただいております資料は、資料１、生駒市公共施設マネジメント推進計画、これの概要版でございます。
○６番（山村美咲子君） 今の立場でしたら町の最高の決定機関である経営会議にも入られていないのではないかなと思うんですね。そうした中で、そうした連携が取れるのかどうか。やはりそこで最高で決めなければいけないことというのがある場合に、やはりしっかりとそういう地位というか、そういう立場というのを守っていただかないといけないかなと。それを町民がしっかりと守られることでもあるのではないかなと思います。
それから、今回のですけれども、ガイドラインによりますと連携方法と内容については行政経営会議で報告するということになっておりますが、これは報告はされたんでしょうか。
86 ◯改正大祐副委員長 政策決定、例えば行政経営会議というのもあると思うんですけど、それとの差別化、一緒ですか。全然区別がつかないんですが。
また、12月の本委員会でちょうだいしたご意見を検討し、修正を行い、２月の行政経営会議を経て今月初めに作成をいたしております。 それでは、パブリックコメント以降の主な変更箇所につきまして、秘書企画課長からご説明させていただきます。よろしくお願いします。
それで、対応については、その都度、経営会議等を開かせていただいて、協議をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（奥本隆一君） 吉村議員！ ○４番（吉村眞弓美君） 今回のホームページの中身を見せていただいても、広陵町の相談窓口というところが載っていないんです。
そういう意味では、これから、今、各課もう一回洗い出しをしたところですので、もう一回推進管理をした上で、いわゆる組織横断的な推進が必要がだと思っていますので、そういった意味では、経営会議を中心に、その辺の議論をして、部を越えた横断的な取り組みとして、広がりのあるような対応まで考えた上で取り組む、したがって、検討事項の一つにさせていただくということで考えております。
64 ◯塩見牧子議員 先ほど、この組織改編については部長会の中で図ったというようなご答弁があったかと思うんですけれども、すいません、行政経営会議と部長会、メンバーの違いがまずあれば教えていただけますか。
その推進体制につきましても、大綱の28ページにもございますように、委員会からの答申を尊重して、市長、副市長、教育長、水道事業管理者と全部長で構成する行政経営会議を中心として全庁的に推進するというふうにも書いております。以上でございます。